宮城県議会 2022-11-01 12月02日－03号
浸水地域の自治体における都市計画道路未着手の区間は、災害を想定しての避難路としての整備、あるいは物資の搬入を円滑にするための整備を行ってまいりました。貿易港としての機能を有する仙台新港、それに関連した製造業・物流業などの受皿となっている仙台新港背後地の整備課題は山積しています。それは、道路と新たな土地の活用で起こる問題です。
浸水地域の自治体における都市計画道路未着手の区間は、災害を想定しての避難路としての整備、あるいは物資の搬入を円滑にするための整備を行ってまいりました。貿易港としての機能を有する仙台新港、それに関連した製造業・物流業などの受皿となっている仙台新港背後地の整備課題は山積しています。それは、道路と新たな土地の活用で起こる問題です。
激甚化する災害への備えとして、流域治水対策を進めるためにも浸水地域等への補償や支援策を考えていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、流域治水対策に伴い発生する浸水地域等への補償や支援策について、所見を伺います。 次に、国の概算要求について伺います。 ８月末に各省庁における来年度予算の概算要求が出そろいました。
特に、長期浸水地域となる高知市ではさらに時間がかかる見込みです。県の備蓄方針では、復旧までの水の確保手段として、飲料水の備蓄は３日分とし、４日目以降は国など外部からの支援物資として搬入されることが前提となっていますが、飲料水を含め大量の水が必要と考えます。 県として、県民の命を守り、生活を支え、復旧にも必要となる水の確保についてどのように考えるのか、健康政策部長にお聞きをいたします。
十一パターンが設定され、それぞれ推計が行われていましたが、内陸県である本県はいずれのパターンにおいても浸水地域に含まれておらず、大きな関心は持たれなかったと記憶しております。 しかし、平成二十六年度に愛知県及び三重県がそれぞれ公表した津波浸水想定では、本県との県境付近で浸水すると言われた内容が含まれていました。
東日本大震災の復興事業に伴い津波浸水地域の土地活用の用途について再検討する時期と思われます。デジタル化の急速な進展やニューノーマルな生活が求められるコロナ禍後に向けた時代に対応すべく、都市計画や今後の人口流入についても様々な観点から協議していかなければなりません。
このように、被害を受けた、特にこの浸水地域、冠水地域で暮らす人々にとっては、明日の将来の生計を立てなければならないものの、しかし、この度重なる被害に再建への道は険しく、途方に暮れている方々ばかりであろうし、泣くに泣けない方が多くいらっしゃる状況だと思います。
この拠点は、ゼロメートル地帯の広範囲が浸水した際、逃げ遅れて取り残された方々を小型ヘリやボートによりこの拠点に集約し、大型ヘリで浸水地域外へ輸送する救出・救助活動の最前線拠点となるものであります。 まず、木曽三川下流域の一か所目の拠点として、二〇一五年度に愛西市の旧永和荘跡地が選定され、一昨年の二〇一九年度から工事が進められており、県内初となる広域防災活動拠点の完成が待たれているところです。
また、レスキュー車は、あらかじめ必要な資機材を積載しておくことができ、一般車両が通行できない浸水地域においても運用が可能であるため、迅速な救出・救助活動等を行うことができます。
令和元年東日本台風の際には、堤防の決壊等により多くの河川が氾濫し、多くの住宅が浸水するなど、県内各地で大規模な被害が発生する中、特に浸水被害の大きかった栃木市や佐野市において、浸水地域に取り残された多数の被災者を救助したことは、本当に敬意を表するところであります。
実際、霞堤によって流れ込む水に稲がつかり収穫できないといった声や、その水にごみが混じり、水が引いた後の処理が大変との声もあることから、浸水地域等に対する補償や支援策も併せて考えていく必要があります。
その上で、二〇〇〇年の東海豪雨において、広範囲な浸水被害により救命ボートが不足した教訓を受け、増強配備した救命ボート、救命胴衣などの装備資機材を活用して、一人でも多くの県民の命を救うことを最優先に、人命救助や避難誘導、浸水地域周辺の交通対策などの各種災害警備活動を県警察一丸となって実施いたします。
そのほかの病院につきましても、ＢＣＰを策定することが重要でございますので、各医療機関が自院のハザードマップ等を確認していきながら、浸水地域にあるか否か等を確認の上、その際の対策として、こういったものを使うという御要望があれば対応してまいりたいと考えております。
東日本台風災害におきましては、大変多くの方を浸水地域から救助いたしました。また、過密状態の避難所も発生いたしました。こうしたことを踏まえまして、特に、避難対策、それから避難所の環境改善が重要だというふうに考えております。そうした観点で、市町村と協議を重ねた上で、逃げ遅れゼロを目指す避難対策の強化に取り組んでおります。
東北大学を中心とした研究チームでは富岳やＡＩなど駆使し大地震発生時の津波発生予測を、発生時から規模や浸水地域、到達時間などを数秒ではじき出すシステムを開発し、二年後の実用化を目指しております。実現すれば短時間で避難ルート、避難場所を認識できることになり、ナビへの活用も検討しているとのことであります。
併せて、浸水等の被災リスク等もお調べになったということでありますが、これまでからも議論してきました高齢者施設、福祉施設等が現にそういう浸水地域にあるという現状等については、前はあんまりお答えがなかったんですが、この辺りについてはどのような調査をされているんでしょうか。
実際に訓練している現場に職員を派遣し、部隊の隊長からお話をお伺いしたところ、エアボートは水深の浅い場所や水面下に障害となる物がある場所でもスムーズに移動でき、浸水地域での活動に有効であるとのことでございました。 一方、プロペラによる風力を加減することで速度を調整することや、船底が平らなため風や波の影響を受けやすいことなどから、操縦には技術を要するとのお話もございました。
関連いたしまして、この地籍調査に対する地元の理解と協力を得るためにも、また限られた予算とマンパワーを有効に活用するためにも、洪水浸水地域など、災害が予測される地域の地籍調査を優先的に進め、災害対策としての役割を全面的にアピールしていくことも有効だと考えますが、総合企画部長の見解を伺います。
この基本構想では、津波浸水地域外であることなど、立地に係る基本的条件というのを掲げておりまして、この間高知市内でその条件を満たす土地を探してきたところでございます。
日本でも古くは、洪水に逆らわず、霞堤や遊水地などに逃がす、浸水地域には住まないなどといった水害と共生していた時代がありました。 こうした先人の知恵も流域治水という考え方につながるものと考えますが、これからの流域治水について、県内における取組状況も含め、知事の御所見をお伺いいたします。
その右の３枚につきましては、栃木市や佐野市内における警備部機動隊による浸水地域に取り残された住民の方々の救出救助活動の模様です。この活動の模様については、報道等のとおりです。この災害で我々が救出救助した方は、栃木市内で土砂崩れの方お一人を含め12人、佐野市内で24人、合わせて36人でありました。